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よくある質問

Q:後遺障害とはどのように認定されますか?

交通事故により、ケガが完全回復せずに一定の回復しない障害を負ってしまった場合、後遺障害が認定されます。障害の重度は1番重い1級~軽めの14級までの設定になっており、障害認定は「損保保険料自賠責損害調査センターの調査事務所」によって決定します。

Q:過失割合についての異議申し立ては可能でしょうか?

可能です。有責、無責の判断の異議申し立てや、損害賠償額の減額についても異議の申し立ては可能です。また、後遺障害等級の異議申し立ても可能です。

Q:治療期間として一般的な日数はどのぐらいですか?

ケガの状態によっても変わってきますが、一般的には3ヵ月~6か月程度が治療期間として認められる場合が多いようです。
また、あくまで治療費として認められるのは、その事故によって発生したケガのみです。

Q:事故で病院に通院をしなければいけなくなったのですが、保険会社が決めた病院に行かないといけないのですか?

通院先を決めるのは、ご本人様です。
保険会社によっては病院を指定する保険会社さんもいますが、通う病院や接骨院を決めるのは、被害者であるご本人です。

Q:加害者が不明の場合や、加害者が無資力で何の保険にも入っていない場合、どうすればいいですか??

国は、自動車損害賠償保障法に基づく保障事業を行っていますので、傷害事故の上限は120万円、死亡事故の上限は3000万円、後遺障害事故の上限は4000万円(物損のみの場合は、保障の対象になりません。)を求めることが可能です。
請求権の時効は2年で、請求できる主な内容は請求の具体的窓口・手続は、自己の保険会社に確認するのが好ましいです。

Q:交通事故の被害者の受ける損害には、どのようなものがありますか?

交通事故の被害者が受ける損害には様々な種類がありますが、主に次のようなものがあります。

【死亡事故】の場合
・逸失利益(死亡してしまった人が、交通事故で死亡しなければ将来得られたはずの収入などの利益)
・死亡するまでに入院をしていた場合には、その入院中にかかった費用
・葬儀費用
・慰謝料

【傷害事故】の場合
・怪我の治療費
・付添看護費用
・入院・通院のための交通費や雑費
・介助器具などの費用
・仕事ができなかったことによる休業損害
・入院・通院についての慰謝料
・後遺症が発生した場合は、後遺症による逸失利益や慰謝料

【物損事故】の場合
・自動車その他損傷したものの修理費用や買い替え費用
・自動車修理の間の代車費用
・休車損害(自動車が使用できなかったことによる損害)

上記以外にも場合によっては損害賠償の対象となるものもありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。

Q:私は、交通事故にあいましたが、かすり傷程度の軽い怪我でしたし加害者もしきりに謝るので、何もしないで帰宅しました。数日後そのときの打ったところが痛んできました。この様な時にはどうすべきだったのでしょうか?

大事に至らなければ良いのですが、後で異常が生じても加害者の身元も不明では何もできません。事故にあったときは、例え軽いと思っても、車のナンバーと加害者の住所氏名くらいは免許証を見せて貰ってメモしておきます。自動車には車検証、自動車責任賠償保険証を常備しているはずですから車の所有者、保険会社名、保険証のナンバー等をメモさせて貰ってください。

なお、加害者には被害者を救助保護する義務、事故の内容を警察に通報する義務があります。お互いの為に警察に通報しておくことです。被害者の損害賠償請求にとって事故当時の状況は大事な証拠になります。警察が来て実況見分調書を作って置いてもらうこと、目撃者に住所氏名を聞いておくこともできたらしておきたいところです。

Q: 私はバイクを運転していて通行人に軽い怪我をさせてしまいました。幸い、被害者は示談に応じてくれました。私にはもう何も責任はないでしょうか?

民事上の責任と、刑事上、行政法上の責任は全く別個のものです。示談により民事上の責任は免れても、刑事上の責任においては、情状の面で被害者に対する誠意を示すものとして示談が斟酌される事はあっても、刑事責任そのものは示談したからといって免れるものではありません。行政法上の責任は民事・刑事の責任と別個のものですから同様です。

Q:父が交通事故で死亡しました。相続人は、母と私と妹です。父には身障者の妹があり父が同居し面倒を見てきました。交通事故の損害賠償を請求できるのは誰でしょうか?

父親が被害者として請求できるはずであった損害賠償請求権を相続人が相続によって取得し行使することになります。また、死亡した人の配偶者や子供等の近親者は、独自の慰謝料請求権もあります。従ってあなた方母子が損害賠償請求できます。叔母さんがあなたの父親によって扶養されていた等特別な事情のある時は、近親者としてその叔母さんにも独自の請求権が認められる場合もあります。

Q:私は主婦ですが、1日2~3時間のパ-トタイムをしています。交通事故にあって、家事労働も出来なくなり、2~3ヶ月ほど家事のヘルパーを頼みました。この様な場合に休業補償を請求できますか??

休業損害は、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業した現実の収入減を補償するのが原則ですが、家事労働者の場合は、現実に家事に従事できなかった期間の損害が、女子労働者の平均賃金額を基礎に算定されます。但し、この場合パート収入分は加算されません。他方、パート収入の方が平均賃金より高い場合は、パート勤務による実収入額を基礎として損害を算定します。

Q:私は交通事故の怪我が治ったので、示談をしたいのですが、示談とはどんな効果があるのでしょうか。もしこの事故の後遺症が生じたら示談後でも改めて損害賠償の請求ができますか?

交通事故の示談は、加害者が被害者に一定の損害賠償金を支払って、被害者は加害者に対し、この金額以上の損害賠償請求をしないと言う約束をすることをいいます。双方の言い分が食い違っている場合にはお互いに譲歩しあってこの約束をするわけです。この約束は民法上和解契約といわれるもので、示談が詐欺強迫や錯誤によってなされたり内容が公序良俗違反である等特別な事情の無い限り将来も守らなければなりません。

但し、例外的に、示談後に示談当時には予想できなかった後遺症が生じたような時は、示談の前提事項に事情の変更があったものと考える等して、後遺症の程度に応じた損害賠償をあらためて請求できる場合があります。

Q:私は生活費を切りつめて高級外車に乗っていますが、相手の過失で衝突され、修理に3週間かかるが、同等の外車のレンタル料を代車料金として損害賠償請求できますか?

代車の使用料は、裁判例や保険実務では営業車の場合は認める事が多いのですが、いわゆる自家用車の場合はなかなか認められにくく、日常生活で自動車を使用していて必要不可欠な時に現実に代車を使用した金額を認めてもらえるにすぎないのです。毎日の通勤不可欠というならともかく、単に車好きで休日に乗り回すというような場合に代車料は認められにくいのです。

また、高級外車の代車料も特別の必要がないと無理です。それは、損害賠償は生じた損害の一切を認められるという訳ではなく、損害の填補も公平の原則が考慮されるからなのです。

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